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バーチャルオフィスの審査書類の基準

2014/3/4

ワンストップビジネスセンターではお申し込みいただいたすべてのお客様に対し、必ず審査書類をご提出いただきまして、法に基づいた、当社規定による審査をさせていただきます。

審査書類については以下の書類をご提出ください。

 

個人でのお申し込みの場合

*お顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード)

*現在お住まいの公共料金などのご請求書(3ヶ月以内のもの)

法人でのお申し込みの場合

*履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの)

*代表者様のお顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード)

*代表者様の現在お住まいの公共料金などのご請求書(3ヶ月以内のもの)

 

上記の書類のご提出は必須です。ご提出いただく書類の中で、現住所確認書類としてご提出いただく「公共料金の請求書のコピー3ヶ月以内のもの」のご質問が一番多いのでご紹介いたします。

 

例えば、ご名義がご自身ではなく、ご家族様のご名義の場合だったり、全て捨ててしまったので今手元に残っていないなど、この場合は電気水道ガスの公共料金請求書3ヶ月以内のご家族様ご名義のものと併せて住民票をご提出いただくことにより、現住所確認書類としてお認めいたします。(住民票のみのご提出は審査対象にはなりません)

 

また、ご自身宛に届いているクレジットカードやお電話のご請求書(お名前、ご住所、送り主、日付が確認できる部分)のご提出でも審査の対象となります。全て電子メールで届くので、紙ベースでは請求書が届かないという場合は、公的機関からの郵便物(3ヶ月以内のもの)でもお認めしております。

 

DMや、知人親類からの郵便物、お荷物の送り状、Amazonやその他ネットショップなどの送り状など、送り先をご自身で指定できる類のものは審査の対象とはなりませんので、ご理解ご了承ください。

 

バーチャルオフィス運営する側にとりまして、審査は法で義務付けられておりますので、いかなる場合でも、審査書類を省略したり、審査自体を省略することはございません。必ず審査させていただきますので、ご承知置きください。

 

バーチャルオフィスで必要な審査書類

お申し込み時の審査書類について、下記書類が必要となります。

個人でのお申し込みの場合

*お顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード)

*現在お住まいの公共料金などのご請求書(3ヶ月以内のもの)

 

法人でのお申し込みの場合

*履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの)

*代表者様のお顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード)

*代表者様の現在お住まいの公共料金などのご請求書(3ヶ月以内のもの)

上記が必要でございます。

なお、公共料金の請求書がご家族様のご名義に場合はご本人様宛に届いておりますクレジットカード、固定電話、携帯電話などの請求書(ご住所、お名前、送り主、日付が確認できる部分)でも審査をさせていただきます。

 

また、代理人によるお申し込みの場合は代理人の方の書類一式(お顔写真付き身分証明書 現住所確認書類)も必要となります。(法人でのお申し込みの場合で担当社員がお申し込みを担当された場合は代理人とみなし、担当者様の書類一式が必要となります)

 

ご提出いただきます審査書類は法に基づいており、また、警察の指導によるものでございますので、必ずご提出いただきます。

書類が全て整いましたら審査に入らせていただきます。お客様にはお忙しいところご面倒をおかけしますが書類をご提出頂けなければ審査に入ることすらできません。

 

バーチャルオフィスという性質上、審査は厳しく行う必要があります。どうかご協力くださいませ。

 

ワンストップビジネスセンターでは個人事業主様も申込可能です

ワンストップビジネスセンターでは、個人事業主様のお申し込みを歓迎しております。

まずは、ワンストップビジネスセンターのご希望店舗のホームページ「お申し込みフォーム」より個人様名でお申し込みください。(屋号が決まっていましたら屋号もご入力ください)

 

これから法人登記予定で、ワンストップビジネスセンターと契約し、取得された住所で法人登記をご希望の場合は、まずは代表者個人名でお申し込みください。

 

ご契約後、ご提供の住所で法人登記をされましたら、謄本(履歴事項全部証明書)をご提出頂き、個人契約から法人契約への名義変更を行っていただきます。(現在事項証明書では名義変更のご契約ができませんので必ず履歴事項全部証明書のご提出をお願いいたします)

個人契約から法人契約へのご変更を頂かなければ、法人名で届きました郵便物を受け取り、転送させていただくことができなくなってしまいますので、必ずご名義の変更手続きを行ってください。

 

1契約につき、1屋号のご登録が可能です。個人様からのお問い合わせ、ご契約も多数頂いております。個人事業主様のお申し込み、ご契約も大歓迎です。ご契約の際は必ず屋号も申請してください。屋号宛で届きました郵便物も、もちろん申請があればお受け取り転送が可能ですよ。是非ご検討下さい。

バーチャルオフィスの月額利用料金の計算方法

ワンストップビジネスセンターの各プラン月額利用料金計算方法はすごく簡単です。

面倒な「日割り計算」は採用しておらず、ご契約いただいた日から1ヶ月間で計算します。お客様それぞれ、ご契約いただいたお日にちが基準日となり、そのお日にちから1ヶ月間が1ヶ月便の月額利用料金の対象となります。

「月の途中から契約すると、月末までの利用料金はマルマルひと月分かかりますか?」

「今月残り10日ですが、来月1日まで契約を待たないと月額利用料金、損しますよね?」

などと言ってこられる方がいらっしゃいますが、月の途中でご契約いただいても損をしない仕組みです。

 

例を挙げますと

契約日 ××年2月9日(基準日 9日)

ひと月分の月額利用料金対象日  ××年2月9日~××年3月8日

 

上記のようになります。

 

因みに、住所のお渡し日(ご利用いただきます住所や電話番号などのサービスをメールでご案内する日)とご契約日はイコールとなっております。ご契約日の前に住所のご案内をさせていただくことはできませんのでご理解ご了承くださいませ。

 

「広告をうつのに業者を待たせている、あとは住所待ち」「名刺を早く作りたい」「司法書士に登記住所を伝えたい」などお急ぎの場合は余裕を持ってご契約下さいますようお願いします。

 

 

バーチャルオフィスの契約者様はどんな業種の方が多いの?

どんな方が契約しているのですか?どのような業種の方が契約されていますか?とご質問をいただくことがありますが、ワンストップビジネスセンターとご契約を頂いている会員様の業種は本当に様々でございます。

中でも多いのはコンサルタント系、WEBデザイナー、インターネット通信販売、ファイナンシャルプランナー、保険関連、士業など、その他にも、英会話教室などの語学教室、カラー診断、ネイルアート、メイクアップなどの教室を運営されている方のご契約など多数いただいております。

 

 

また、様々な業種の方にご契約を頂いておりますが、どんな業種でもご契約いただけるという訳ではございません。

 

下記のような業種、用途ではご契約いただくことができませんのでご承知おきください。

 

*アダルト、出会い系、マルチレベルマーケティング、ギャンブルなどの類、マルチ商法等のHP・ビジネスとしての住所利用

*宗教活動、暴力団活動、政治活動での利用

*その他法令、条例などに違反する行為、活動の全般

その他

*ダイレクトメールの返信先への利用

*住民票、免許証、パスポートその他実態のある場所に置くべきものへの利用

 

多くのお客様にご契約頂き、安心してバーチャルオフィスをご利用いただくために、徹底した審査を行っておりますので、ご契約頂けない業種に当てはまる方はお申し込みをしないようにお願いいたします。

 

 

 

バーチャルオフィスの契約に必要なもの

契約に必要なものは何ですか?これから会社を立ち上げるのですが、銀行口座も作りたいし、会社名義で契約したいのですがどういった流れで契約をすればいいですか?といったご質問を頻繁にいただきます。

 

ご契約に必ず必要となるものは、ワンストップビジネスセンターが法に基づき定めました審査書類でございます。すべてのお申し込みの方に審査書類をいただき、審査をさせていただきます。

 

ワンストップビジネスセンターがご提供する住所で法人をお立ち上げになる場合は、まず代表になる方個人様でお申し込み、ご契約をいただきまして法人登記後、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)をご提出いただきまして名義変更をしていただきます。その際、名義変更覚書を発行致しますので、個人様契約時の「利用権契約書」と併せて保管ください。(銀行口座開設などで契約書の提示を求められる際には利用権契約書と名義変更覚書をセットでお持ちください)

審査に必要な書類は下記ご確認ください。

 

個人でのお申し込みの方

・代表者様の写真付き身分証明書(免許証、パスポートなど)

・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー(3ヶ月以内のもの)

 

法人でのお申し込みの方

・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの 現在事項はNG)

・代表者様の写真付き身分証明書(免許証、パスポートなど)

・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー(3ヶ月以内のもの)

(社員の方が代理、もしくは担当者でお申込みの窓口になっていただく場合は、名刺、社員証など身分、所属を確認できるものも併せてご提出いただきます)

 

住所確認書類として、住民票のみをご提出になられる方がいらっしゃいますが、ワンストップビジネスセンターは「自宅ポストに届く」ご請求書や公的機関からの郵便物で審査をさせていただいております。DMや知人からの手紙、荷物の送り状などは審査の対象外となっております。

 

また、法人様の場合は法人契約の建物に届く法人様宛の公共料金のご請求書や公的機関からの郵便物では審査の対象外となります。

あくまでも代表者様の現住所確認書類となりますので、代表者様ご本人様のご名義の書類のご提出をお願いしております。

 

個人様にも法人様にも必要書類をご提出頂き、審査をさせていただいております。

何卒速やかなご提出をお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

バーチャルオフィスが利用不可の契約できない業種

ワンストップビジネスセンターではお客様に安心してバーチャルオフィスをご利用いただくために犯罪収益移転防止法に添った独自の審査方法で厳重な審査を行っております。

 

ワンストップビジネスセンターでは下記業種、用途での利用、契約はできません。

 

*ダイレクトメールの返信先

*アダルト、出会い系、マルチレベルマーケティング、ギャンブルなどの類、マルチ商法等のHP・ビジネスとしての住所利用

*宗教活動、暴力団活動、政治活動での利用

*その他法令、条例などに違反する行為、活動の全般

悪い人バーチャルオフィスの悪用はできません!

 

*住民票、免許証、パスポートその他実態のある場所に置くべきものへの利用

(個人の住所を偽る、住んでいると装う行為は一切お断りしています)

(法人登記、法人印鑑登録のご利用は可能です)

 

また、万が一に、ご契約後に実は契約できない業種であることや、不適切な利用が発覚した場合はその契約者を即刻強制解約とし、支払い済み料金の一切の返金はありませんのでご承知おきください。もちろん届いた郵便物等は全て破棄処分致します。

 

審査をさせていただき、弊社の審査に通った特定多数の皆様にご利用頂く大切な住所でございます。適切にご利用いただくためには、新規ご契約時や名義などの変更の際に審査書類のご提出や必要書類のご提出にご協力いただく必要がございます。

 

皆様に安心してご利用いただけるバーチャルオフィスで有り続けるよう努めてまいります。

お客様にはご面倒をおかけしますが、どうぞご協力いただきますようお願いいたします。

イラストお辞儀女性

起業家に人気のバーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは起業時に格安な料金で登記できる都心一等地の住所を手に入れることができ、オフィス機能を利用できる画期的なサービスです。

都心

インターネットの普及により、専有スペースを持つ必要がない起業スタイルがなんら不思議でもない時代、資金の少ない創業、起業時にわざわざリアルにオフィスを借りてコストをかける必要もありません。

 

都心一等地の住所を借りられることにより、自宅で作業をして、郵便物は転送サービスを利用して受け取る、結果として自宅を名刺などで晒してしまうことがないので、セキュリティー上でも安心です。

 

必要であれば、住所だけではなく、専用電話番号付きプランや、秘書代行がついたプランを選べるし、クライアントとの打ち合わせや商談なども、バーチャルオフィスの会員のための会議室を予約すれば、必要なときに必要な分だけの格安料金で借りることができるので、無駄がありません。

会議室

 

ただし、注意する点もあります。

 

数多くのバーチャルオフィスを提供している企業の中から、バーチャルオフィスの運営母体は安定している企業を選ぶ必要があります。

 

運営母体が倒産してしまっては、経営しているバーチャルオフィス自体もなくなってしまい、せっかく住所を借りて登記したものの、移転に追い込まれてしまう結果となってはどうしようもありません。

 

起業家に評判の、人気の高いバーチャルオフィスをご自身の目で見極め、慎重に選ぶ必要があります。

起業するならホームページは必ず必要?

ホームページってあったほうがいいのですか?独立起業を考えているのですが、ホームページ無いとダメですか?「今時、ホームページ無い会社なんて相手にされないよ」と言われたが、アナログなんですけど・・ホームページ無理です。

やる気ない猫

このように、ホームページ作成に悩んでいませんか?

確かにホームページがある企業と無い企業では、信用度合いが違いますし、集客や銀行口座の開設にも欠かせない、今や企業、起業必須アイテムのようなもの。

 

ホームページを制作している業者はたくさんあるけれど、どこがいいのか分からない、業者にホームページの作成を見積もりしてもらったら、結構なお値段・・なんだかあまり自分としては不必要な提案もあり、ボッタくられているようで不安・・諦めました・・との声も。

 

ワンストップビジネスセンターのホームページ制作サービスは、お客様のご予算に合わせたプランをご用意しております。優秀なウェブディレクターがお客様の目線で今必要とされているプランをご提案いたします。

 

とりあえず、今すぐホームページが欲しい方用のプランから、ご自身オリジナルの自由なデザインでオーダーメイド希望の方用のプランまでご用意しております。

 

ホームページ制作はワンストップビジネスセンターにお任せ下さい。

 

 

起業のメリットとデメリット

アイデアを活かして自分の思い通りのビジネスができる、自分のペースで仕事ができる、嫌いなことはしない、理不尽な上司に気を使うこともない、定年がなく、健康でやる気さえあればいつまででも働くことができるなど、起業には多くのメリットがあります。

コーヒー

自宅でできる仕事であれば、毎朝会社に決められた始業時間までに出勤する必要もない、乗るだけでヘトヘトに疲れるような満員電車に毎朝乗る必要もなく、仕事が軌道に乗ればストレスも軽減されます。

 

「やりたいことがあるならやってみなよ」と背中を押してくれた理解のある家族のためにも、ここはひとつ頑張って、自分のビジネスを成功させよう。

そんなふうに決心される方も多いと思います。

 

しかし、起業にはリスクもあります。

 

起業して、暫くは収入がないかもしれません。仕事が入らなければ収入も得られないわけですから、ビジネスが軌道に乗るまでは中々思ったように収入が得られないといったことが続くかもしれません。お金の問題は避けて通ることのできない問題です。

お金はできるだけ手元に残しておきたいですね。

お金

 

しかし、事務所を賃貸すると大きなコストがかかります。事務所維持費のことまで考えるとその分ストレスも大きくなります。そうかと言って自宅で起業しようとした時に、セキュリティーの問題や、そもそも賃貸マンションで法人登記ができないなどといった問題が次々と出てきて・・。

 

そこで、起業時のコスト削減にバーチャルオフィスがオススメです。

小さなコストで登記可能な都心一等地の住所が借りられ事務所として名刺などにご記載いただけます。

 

様々なサービスがありますので、ご自身に合ったプランをチョイスしてください。

 

 

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